ゴールド・純金売買と税金について

現金に近い純金の売買には、税金が深くかかわってきます。

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購入の際に消費税がかかり、売却の際に消費税が戻ります。

消費税は「購入する側が負担する税金」です。

地金や地金型コインを購入・買う場合、消費税が加算されます。

2020年6月現在、消費税は１０％です。

税抜き金額と、税込み金額が表示されている場合が多いです。

逆に、売却・売る場合は、消費税は買い取り業者が支払い、

買取価格に消費税相当額が上乗せされて支払われます。

よって、売買で実質的にはお客様の負担はありません。

国税局の純金の取引税に関するページはこちら

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純金に売買で出た利益（譲渡所得など）は課税対象です。

金・コインの売買によって利益が出た（儲けがあった）場合は、

その利益は、総合課税方式による申告納税となります。

控除50万円ですので、50万円までの利益ならば申告不要です。

金保有の年数により、計算が異なります。

＊5年未満の場合（短期譲渡所得）     売却益－50万円

（100万出買った金を200万円で売った・・200－100－50＝50万円）

・・・・50万円の所得として申請

＊5年以上の保有（長期譲渡所得)  　売却益－50万円)×1／2

（100万出買った金を200万円で売った・・（200－100－50）x　0.5＝25万円）

・・・・25万円の所得として申請

他の所得と合算して総合課税の対象となりますので、ご注意ください。

所得税・市県民税に影響が出てきます。

事業所としての金売買・つみたて金は変わってきます。

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計算書をなくした等、金の取得金額がわからない場合はどうするのか？

昔買った金など、計算書等をなくしてしまい、取得金額の証明が無い場合には、原則

売却金額の5%が取得金額と評価され、売却金額の95%に課税されます。

大変不利になりますので、

金地金購入時に、領収書や買付け明細書などの書類を保存しておくことが大切

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200万円を超えた金の売却は、【支払調書】を税務署に申請します。

買取業者に、お客様が金を売る（売却）する場合、金を買う（購入）ではありません。

金の売却に場合、お客様には、身分証明を提示する必要があります。

2016年1月以降、200万円を超える金およびプラチナのご売却または交換

「個人番号（マイナンバー）」の記入された【支払調書】を、

金買い取り業者は、税務署に提出します。

納税は、全てお客様のご判断です。

お客様は年間を通して、50万円以上の利益があったら、申告納税が必要です。

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金地金を相続・贈与された場合の計算はどうなるのか？

金地金を相続した場合には相続財産として相続税の対象となりますし、

贈与された場合には贈与財産として贈与税の対象となります。

評価額はどのように決まるのか。

相続の場合は、被相続人が死亡した日の小売価格が相続により取得した財産価額になります。

贈与の場合は、贈与日の小売価格が贈与により取得した財産価額になります。

贈与された金地金・金貨を売却した場合には譲渡所得等の対象となります。

譲渡所得等計算時の取得価額は、相続あるいは贈与財産の計算時価額ではなく、その財産の取得価額を引き継ぎます。

よくあるのですが、１キログラムのゴールドを、何人かで相続した場合、

分けられないので、金を売却し、相続することが多いです。

相続税の早見表相続財産が基礎控除額{3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）}を超える場合には、相続税が課税されます。

大切な自分の財産です！まずはリサーチを！